ホームよくあるご質問

よくあるご質問

営業時間,休業日等

Q.営業時間は?

 A.原則として,平日午前9時半~午後6時となっております。

Q.休業日は?

 A.土日祝日,年末年始,夏季休業のほか,出張その他の事情により,臨時休業や営業時間の変更を行うことがございます。当ホームページ等でご案内いたします。

Q.平日の午前9時半~午後6時の間に事務所に伺うことができないのですが。

 A.土日祝日等の休業日のほか,平日の夜間又は早朝の営業時間外であっても,緊急を要する場合等,法律相談のご予約を承ることができる場合がございますので,お気軽にお問い合わせください。

アクセスについて

Q.最寄りの駅はどこですか?

 A.名鉄笠松駅となります。笠松駅からは,駅南口のロータリーの踏切を渡り,西へ直進して徒歩4分ほど,1つ目の信号の交差点の角(県立岐阜工業高校のグラウンドの手前)のビルです。地図・アクセスページ掲載のマップをご参照ください。

Q.車を利用して来所する場合,駐車場はありますか?

 A.ピネスビルの共用駐車場が,ビルの正面敷地に3台分,ビルの北側の建物1棟を挟んで5台分,東西に走る道路を挟んで南東区画の駐車場に2台分(№4,№5),合計10台分ございます。

法律相談について

Q.法律相談料は,どれくらいかかりますか?

 A.原則として30分毎に4,400円(税込)となっております(土日祝日等の休日及び平日営業時間外のうち20時以降のご相談は,30分毎に5,500円(税込))。
 ただし,初回の相談に限り,最初の30分は,2,200円又は2,750円(税込)とさせていただきます。
 なお,ご相談の案件につき,相談日当日に事件を受任する場合は,無料となります。顧問契約を頂いているお客様については,プランに応じ,無料又は割引価格となります。
 詳しくは,「弁護士費用」ページをご参照ください。

Q.法律相談をするのに,紹介者は必要ですか?
 A.いいえ。紹介者は必要ありません。ただし,弁護士が不在であったり,別件で取り込み中であったりするなど,直接来所されても直ちに対応できずご迷惑をお掛けすることがございますので,必ずご予約をお取りください。 当ホームページの「お問い合わせフォーム」をご利用するか,お急ぎの場合は,直接お電話をお架けください。

Q.出張での法律相談は,可能ですか。
 A.原則として当事務所でのご相談とさせていただいております。ただし,重度の身体障がい者である等の特段の事情がある場合には,相談内容等のプライバシーを確保できる環境にある限り,出張のご相談に応じることができます。
 また,顧問契約を頂いているお客様については,事情に応じて,訪問させていただくことができます。

着手金,報酬その他の弁護士費用について

Q. 着手金・報酬等の弁護士費用は,どれぐらいかかりますか?

 A.原則として,(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に従っております。詳しくは,「弁護士費用」のページをご参照ください。

顧問契約について

Q.顧問契約は,どのような契約内容になりますか?

 A.法人・個人事業主様と非事業者の個人様それぞれについて,複数のプランをご用意しております。原則として,法人・個人事業主様は,月額1万1,000円~5万5,000円以上,非事業者の個人様は,月額3,300円~1万6,500円以上のプランとなりますが,ご要望に応じて,独自のプランを設けることもできます。詳しくは,「弁護士費用」のページをご覧ください。

Q.顧問契約を締結すると,具体的にどのようなメリットがありますか。

 A. 主に,次のようなメリットがございます。
 ① まず,契約プランの内容に応じて,法律相談料が毎月一定限度まで,又は回数無制限で無料となり,個別の案件について事件を受任する場合の着手金,報酬等が一定の割合で減額されます。また,法律相談のご利用が少なかった場合は,一定の条件を満たす限り,翌月以降の法律相談料や事件の着手金,報酬金等の支払に充当することができます。

 ② 法律相談以外にも,内容証明郵便の作成及び送付,契約書等のリーガルチェック,法改正等の情報提供,団体内部の規約,規則等のチェック(法改正等に伴う一部改正案のご提示,改正作業の支援等を含む。)などの比較的簡易な法律事務の処理が,一定限度まで無料で受けられます。また,コンプライアンスに関する世間一般の意識が高まっていることに応じて,社内研修等の実施を,一定の限度で,無料又は割引価格で対応させていただきます。

 ③ 継続的に法的サポートをさせていただくことによって,お客様の状況を把握しやすくなることから,あらかじめ法的助言等を行うことにより,未然に紛争を防ぎやすくなり,万が一紛争に巻き込まれたとしても,より迅速な対応がしやくなります。

 このような観点から,法人,個人事業者の方のみならず,非事業者の方まで,顧問契約の締結をおすすめ致しております。

ページの先頭へ