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法律相談料


 法律相談料は、原則として30分ごとに5,500円(税込。以下同じ。)となっております(ただし、土日祝日、年末年始等の休日は30分ごとに11,000円となります)。

 法テラス利用ができる場合は、法テラス地方事務所等における過去の法律相談を含めて、同一案件で通算3回まで1回当たり30分の法律相談料が無料となりますが、1回当たり30分を超える部分及び4回目以降の継続相談については、有料となります。

着手金・手数料、報酬金について


 個別の事案について弁護士に事務処理を委任する場合には、当該事案の内容等に応じて、着手金、報酬金、手数料、実費その他の費用をお支払いいただくことになります。

 「着手金・手数料」は、原則として事件等の依頼時に、その事件等に係る委任事務の処理を進めるに当たっての対価としてお支払いただくものです。

 「報酬金」は、原則として事件等が終了したとき(勝訴判決、示談和解成立、調停成立時等)に、その成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いただくものです。
 事案の内容等によっては、成功に終わったときでも、着手金のみのお支払で足り、報酬金が発生しない場合もございます。また、手数料名目で受任した事件については、報酬込みの金額となっています。

 着手金、報酬金等は、おおむね「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(以下「旧規程」といいます。)」に沿った価格設定となっております。一例を挙げると次のとおりとなります(税込み)。 
▶内容証明郵便 手数料3万3000円~(弁護士名義ありの場合)
▶契約書作成 手数料5万5000円~(定型の場合)
▶遺言書作成 手数料11万円~(定型の場合)
▶民事訴訟代理 着手金11万円~(請求金額等により加算) 
        報酬金 経済的利益(得られた金額)の16%以下(金額に応じ減算)
▶離婚事件 着手金・報酬金各22万円~(慰謝料等金銭請求は、別途11万円~)
▶刑事・少年事件 着手金・報酬金各22万円~ 
▶刑事告訴等 着手金11万円~

 なお、弁護士費用の支払にお困りの方は、法テラスによる経済的支援を受けられる場合があります。

 また、顧問契約を締結する場合には、顧問料をお支払いいただくことになりますが、法律相談料が無料又は割引となり、個別の事件処理の弁護士費用も、顧問契約のプラン(金額・継続期間等)や事案の内容等の事情に応じて、会員割引や顧問料からの充当等の優遇措置を受けられることがあります。
 その他詳細は、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

実費,日当その他の費用,預り金等について

 
 「実費」は,事件等の委任事務処理に当たって実際に必要となる費用(収入印紙代,郵便切手代その他の通信費,謄写料(コピー代),交通費,宿泊費等)に充当するためのものです。また,事件等によっては保証金,保管金,供託金などが必要となる場合があり,それらの費用も実費としてお預りすることになります。これらの実費を依頼者の方より特にお預りする場合には 預り金としてお預りします。

 「日当」は,弁護士が事件等の委任事務処理のために遠方への出張(裁判所への出廷を含む。)をしなければならない場合等における手当としてお支払いただくものです。

 預り金は,事件のご依頼時に概算額でお預りするか,支出の都度にお支払いただきます。

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